越谷市を中心に埼玉県内
どこでも対応可能社会保険手続
・給与計算・記帳代行
社会保険・労働保険の加入手続や労務相談
給与計算代行・ペーパーレスでの給与明細発行・記帳代行はもちろん
各種手当金申請、届出書作成、就業規則作成も行っています。
選ばれる理由
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社会保険労務士が在籍
税理士法人アレックスパートナーズでは、社会保険労務士が在籍しておりますので、例えば社長の役員報酬についての相談など2度手間で別の社会保険労務士に相談する必要はありません。
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常に最新情報をご提供
給与計算においては、源泉所得税、住民税の変更、社会保険料率、雇用保険料率の改定、最低賃金の引き上げなど、重要な情報をお知らせします。また必要に応じて固定残業制などのご提案もさせていただきます。
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他社とは異なる記帳代行サービス
通常の経理とは異なる税務の知識を持ったスタッフがご対応いたします。また記帳代行作業後には、他のお客さまと同様に財務分析をして経営報告会を実施させていただきます。
社会保険、労働保険の手続・給与計算
・記帳代行のポイント
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POINT
税務に詳しい社会保険労務士が在籍しています
法人は原則として社会保険に加入する必要があり、役員以外の従業員がいる法人は労災保険・雇用保険にも加入する必要があります。従業員の採用・退職等のたびに届出が必要に なります。弊社は社会保険労務士が在籍しており、別の社会保険労務士に相談する必要はありません。また、税務と社会保険の両方の知識を持つことで、「役員報酬の決定」などお客様への最適な提案を実現しています。
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POINT
大事な会社と社員を守る「就業規則作成サービス」
「就業規則の作成は、料金が高くてもったいない」、「就業規則は、とりあえず作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則がない」、「労働基準法に合わせて就業規則を作成している」など、このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。私たちは、会社を守り、大切な社員を守るために就業規則の作成をご提案いたします。
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POINT
お客さまの実情にあわせて給与計算業務
給与計算を社員に任せたいが代表者や役員の給与情報は知られたくない、社員が退職するたびに引継ができておらず大切な給与計算に支障をきたすのを解決したい、給与計算をアウトソースして経費削減したいなどのお悩みに対応し、お客様のニーズに合わせた給与計算業務を行っております。
また、DXやデジタル化が苦手な小規模のお客さまでも導入できる、勤怠管理システムのクラウドサービスやメールなどでペーパーレスでの給与明細発行のご提案も行っております。 -
POINT
コンサルティングサービスにつながる記帳代行
単なる記帳代行が目的ではなく、最終的にはお客様に財務分析サービス、タックスコンサルティングサービスを提供するための手段としてご提供しています。
申告書だけを作成することが目的の税理士事務所が多い中、弊社では財務分析、経営報告会までしっかり対応させていただきます。
料金
月額報酬料金表
| 人数（役員含む） | 社会保険のみ | 労働保険のみ | 社会保険＋労働保険 |
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 7,500 | 7,500 | 15,000〜 |
| 5人以上9人以下 | 10,000 | 10,000 | 20,000〜 |
| 10人以上19人以下 | 12,500 | 12,500 | 25,000〜 |
| 20人以上29人以下 | 15,000 | 15,000 | 30,000 |
| 30人以上39人以下 | 17,500 | 17,500 | 35,000 |
| 40人以上49人以下 | 20,000 | 20,000 | 40,000 |
| 50人以上59人以下 | 25,000 | 25,000 | 50,000 |
| 60人以上69人以下 | 30,000 | 30,000 | 60,000 |
| 70人以上79人以下 | 35,000 | 35,000 | 70,000 |
| 80人以上89人以下 | 40,000 | 40,000 | 80,000 |
※上記料金表は税理士業務契約をいただいたお客様への割引後の料金となっております。
月額報酬には、労働保険概算･確定保険料申告、社会保険算定基礎届、資格取得届、資格喪失届を含んだ料金となっております。資格取得･喪失手続きが著しく多い場合には、別途料金をいただく場合があります。
労働保険・社会保険
| 加入手続き | 報酬内容 | 基本料金 | 追加料金 （1人増加に付き） |
|---|---|---|---|
| 労災保険・雇用保険加入手続 （加入後月次契約あり） |
5人未満 | 40,000 | |
| 10人未満 | 50,000 | ||
| 20人未満 | 60,000 | ||
| 20人以上 | 60,000 | 1,000 | |
| 健康保険・厚生年金保険加入手続 （加入後月次契約あり） |
5人未満 | 40,000 | |
| 10人未満 | 50,000 | ||
| 20人未満 | 60,000 | ||
| 20人以上 | 60,000 | 1,000 |
※上記金額は全て税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
その他保険給付等手続きも行っていますのでお気軽にお尋ねください。
就業規則作成
- 慶弔見舞金規程
- 介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
- 再雇用規程
- 競業禁止規程
- 育児休業規程
- 兼業許可規程
※賃金規定 退職金規定は別途料金
（1規定 98,000円〜）
就業規則作成後は、労働契約に関する相談を受けられるように顧問契約をお願いしております。人数にもよりますが、月額1万円から2万円程度とさせていただきます。顧問契約を締結しない場合には、ご契約頂いているお客さまとのバランスのために個別に相談させていただく都度料金が発生しますのでご了承ください。
記帳代行
【基本料金】
| 業種区分 | A区分 | B区分 | C区分 |
|---|---|---|---|
| 基本料金（100仕訳まで） | 10,000 | 12,000 | 15,000 |
| 100仕訳以上（50仕訳単位） | 5,000 | 6,000 | 7,500 |
【業種区分の判定】
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| A区分 | 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、運送業、広告業、システムエンジニア、IT関連業、サービス業、冠婚葬祭業、その他B区分・C区分以外の業種 |
| B区分・C区分 | 不動産業、医療法人・開業医、薬局、介護福祉関係事業、公益法人等（収益事業あり）、輸出入取引が常時発生する事業、投資会社、中古自動車売買業 ※上記業種を代表として、消費税処理の難易度の高い業種、債権債務の残高管理が複雑な業種。 ※B・C区分の判定は、取引内容を確認させて頂き、個別にお見積り致します。 |
【オプション料金】
| オプション | 料金体系 |
|---|---|
| 証憑ファイリングサービス | 100仕訳まで5,000円、以降100仕訳ごとに5,000円 |
| 部門別PL作成 | 追加１部門ごとに5,000円 |
| 売掛金・買掛金補助コード管理 | 売掛金及び買掛金の補助コード件数合計20件まで無料。 補助コード件数20件を超える場合10件ごとに1,000円 |
| 売掛金回収管理・報告 | 売掛金補助コード件数50件まで5,000円、補助コード件数50件を超える場合50件ごとに5,000円 |
※上記金額は全て税抜金額となっていますので別途消費税が加算されます。
給与計算基本報酬月額
| 月額報酬＝基本料金＋給与明細 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 勤怠計算なし | 勤怠計算あり | |||
| 従業員数 | 基本料金 | 給与明細 | 基本料金 | 給与明細 |
| 5人未満 | 6,000 | 800×人数 | 9,800 | 1000×人数 |
| 10人未満 | 10,000 | 800×人数 | 15,000 | 1000×人数 |
| 20人未満 | 15,000 | 700×人数 | 20,000 | 1000×人数 |
| 30人未満 | 20,000 | 600×人数 | 30,000 | 1000×人数 |
| 40人未満 | 20,000 | 500×人数 | 30,000 | 1000×人数 |
| 50人未満 | 20,000 | 500×人数 | 30,000 | 1000×人数 |
| 50人以上 | 20,000 | 500×人数 | 30,000 | 1000×人数 |
※給与計算代行サービスの料金に関する詳細は税理士法人アレックスパートナーズのメインサイトをご参照ください。
Q&A
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- 社会保険・労働保険の手続は具体的にどんなことができますか？
- 社会保険・労働保険の手続の具体例は以下の通りです。
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険加入手続
・労働保険保険関係成立届
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険加入手続
・労働者災害補償保険給付請求
・雇用継続給付請求
・健康保険給付請求
・助成金の申請
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- 給与計算の業務範囲を教えてください。
- 給与計算の業務範囲は以下の通りです。
・毎月の給与計算
・賞与計算
・社会保険・雇用保険料の変更、改定通知書の発行
・住民税徴収額管理
・勤怠計算
・有給休暇管理
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- 会社設立の時に、社会保険・労働保険の加入手続なども行ってくれますか？
- もちろん、行っております。法人は原則として社会保険に加入する必要がありますので、会社設立をご依頼いただいたお客様には、「役員報酬の決定」をはじめ最適な社会保険・労働保険の加入提案、手続に至るまで別の社会保険労務士にご相談いただかずにワンストップで対応しております。